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東京五輪後は不動産暴落するなど、物件所有者の不安を煽るような記事を多くみかけますが、果たして本当でしょうか。しかし、不動産相場は毎年上昇しており、不動産を持っている人にとっては今売却することでキャピタルゲインを得ることも不可能ではありません。しかし、だからと言って今が売却時なのか。ここでは不動産売却について今後の展望と対策を検証しみたいと思います。
2019年は不動産売却のとき?
2019年度の新築マンション価格は5,992万円(10月時点)と前年度の同月よりも0.97%プラスと、依然として高い水準で維持しています。
いっぽう、中古マンション市場は、前年同月に比べて1.6%増の3,682万円(10月時点)と、高額化する新築マンションから中古物件の購入へシフトしている層が増えていることが分かります。
不動産売却を検討している人にとってはタイミングとしては悪くはないと言える数字です。
なお、2020年の東京五輪後は一部のメディアや識者の間で不動産価格が暴落すると言われています。
2020年以降の不動産価格が暴落すると言われている理由は
- 建設需要が減少し、建築費が下がる
- 2020年に東京の人口はピークアウトする
オリンピック後は、建設需要が一気に減少してしまうため建築費用の相場が下がってしまうと言われています。
しかし、2019年12月現在、国立競技場も完成し、ほぼ五輪開催に向けた建設は終了したものの建築費の相場は横ばいが続いている状態です。
これは、人材不足が業界の深刻な問題となっており、五輪特需が終わったからといって簡単に建築費が大きく下がることはないといわれています。
また、2020年に東京の人口がピークアウトすると主張されていましたが、これも2025年に後ずれしました。
さらには、次に説明するようにオリンピック後は景気が悪くなるという説も懐疑的なデータが国外の例を見て分かります。
オリンピック後は不動産価格が下がるのは嘘?
2020年の東京オリンピック後は不動産価格が下がると言われていますが、日本以外ではどうなっているかを見てみましょう。
まず、みずほ総合研究所がまとめたデータによると、オリンピック開催前後のGDP(経済成長率)を確認してみるとマイナスになったのは1992年に開催されたスペインのバルセロナオリンピックだけです。
それ以降は、どの国もプラスの成長を見せています。
開催年 | オリンピック開催国(都市) | 開催翌年度の実質GDP成長率 |
---|---|---|
1992年 | スペイン(バルセロナ) | -1.3% |
1996年 | アメリカ(アトランタ) | 4.4% |
2000年 | オーストラリア(シドニー) | 2.6% |
2004年 | ギリシャ(アテネ) | 0.6% |
2008年 | 中国(北京) | 9.2% |
2012年 | イギリス(ロンドン) | 2.0% |
2016年 | ブラジル(リオデジャネイロ) | 1.0% |
以上を見てみると、ほとんどがプラスの経済成長率を見せており、オリンピック後は景気が後退すると言われている情報の信ぴょう性は疑いの余地があります。
実際に、ロンドンでは、五輪後に不動産価格は顕著に上昇しているデータもあるほどです。
もちろん、不動産に絶対はありませんが、東京五輪が終わるからと言って不動産価格が下がることも、これまた絶対ではないと言えるでしょう。
個人によっては、不動産売却を急ぐ必要がないかもしれません。
物件価格を下げる要因があることも注意
しかし、リーマンショックもそうだったように、景気は日本だけでなく海外の情勢にも左右されるのが世の流れ。
今なら、米中の貿易摩擦問題、北朝鮮問題、イギリスのEU離脱・経済停滞など様々なリスクがあるのは事実です。
したがって、楽観視できない世の中だからこそ、不動産売却は自分が納得したタイミングで決断するのが一番かもしれません。
下がると思って今急いで売却したら、将来的に今以上に不動産が値上がりしている可能性があります。
逆もまた然りで、将来上がると期待して不動産売却を見送ったら、大きく値を下げてしまうリスクも。
売却しないで賃貸に貸して収入を得る方法だってあります。
100%絶対はないからこそ自分が後悔しない形で不動産を売却することが重要となります。
まとめ:売却を考えている人は無料査定で価値を把握しておくのがコツ
不動産の売却を東京五輪が終わるまでに決断したい人もそうでない人も、まずは現在の不動産価格を見積もりから始めませんか。
今まで不動産売却に興味が無かった人も、無料査定で良い価格がつけば、売却の方向に気持ちが傾くかもしれません。
無料査定は不動産業者に依頼すれば簡単に調べてくれます。
また、無料査定を依頼したからと言って必ず売却・契約しないといけない訳ではないのでご安心を。
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